名古屋市熱田区の国道交差点で男女3人が死亡したひき逃げ事件で、愛知県警熱田署捜査本部は5日、危険運転致死と道交法違反(ひき逃げなど)の疑いで、車を運転していたブラジル国籍の職業不詳ロシェ・デ・フレイタス・ファブリシオ容疑者(26)=岐阜県美濃加茂市加茂野町鷹之巣=を逮捕した。捜査本部が全国に指名手配していた。
 捜査本部によると、5日夜、愛知県岡崎市の路上で捜査員が発見し、熱田署に任意同行し逮捕した。事故を起こしたことは認めているが、「歩道上に人がいたのは知らなかった」と容疑を否認しているという。
 逮捕容疑は1日午前0時55分ごろ、熱田区六番の国道交差点に赤信号を無視して猛スピードで侵入。歩道上で信号待ちをしていた3人をはね飛ばした上、救護せずに逃走し、死なせた疑い。
 車には同国籍の男4人が乗っていた。窃盗グループのメンバーとみられ、これまでに同乗者2人が出頭し、逮捕されていた。捜査本部は残る1人の30代の男についても行方を追っている。 

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# by fe7ehr1jm2 | 2010-02-07 09:04
 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で起訴された元会計事務担当の衆院議員、石川知裕(ともひろ)被告(36)と石川被告の後任の会計事務担当で元私設秘書の池田光智被告(32)について、両被告の弁護人は5日、東京地裁に保釈請求した。同罪で追起訴された公設第1秘書の大久保隆規被告(48)についてはすでに保釈請求が出されている。

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# by fe7ehr1jm2 | 2010-02-06 12:53
 31日午後7時ごろ、成田発オークランド行きニュージーランド航空90便(ボーイング777−200型機、乗員乗客309人)が離陸途中に急ブレーキをかけ緊急停止、タイヤ付近から煙が上がった。同機は誘導路まで自走し停止したが、点検のためA滑走路が約30分間閉鎖された。けが人はなかった。
 国土交通省成田空港事務所や同空港会社によると、同機は何らかの理由で離陸を中断し、急ブレーキをかけたもようだ。煙が上がったタイヤ付近の熱を冷ますため、消防車16台が出動した。
 成田市消防本部によると、火は出なかったが、主脚のタイヤ12本がすべてパンクした。
 乗客は機内で4時間余り待機させられた後、午後10時40分ごろ、バスで空港ターミナルまで移動した。空港周辺のホテルに宿泊するとみられる。
 この影響で出発便24機に最大32分、到着便10機に同19分の遅れが生じた。同事務所などが、離陸を中断した原因について調査している。 

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# by fe7ehr1jm2 | 2010-02-05 17:09
 九州最大級の駅前ツインタワーとして着工後、共同事業者3社のうち1社が経営破綻(はたん)し、中止されていた福岡市東区の高層マンションの工事が1年ぶりに再開される。事業者の大和ハウス工業(本社・大阪市)などが近く発表する。高層マンションの再着工によって、福岡市の東地域の企業誘致や発展に影響を与えそうだ。

 高層マンションは福岡市東区の香椎副都心土地区画整理事業地で計画されていた「ロイヤルアーク千早ザ・タワーズ」。31階建て2棟の高層マンションなどを建設する計画で08年1月、第一交通産業(本社・北九州市)など3社の共同事業として着工したが昨年1月、1社が民事再生法の適用を申請。ツインタワーは8階、12階まで建設が進んでいた。

 その後、大和ハウス工業が3社から事業を引き継ぎ、今年1月に第一交通産業との共同での再開発に合意。今月5日に工事再開となった。事業計画では、高さ約110メートルの31階建て2棟と8階建て1棟の住宅棟、8階建て駐車場棟の計4棟で、約500戸の分譲を予定。名称を「プレミスト千早タワー(仮称)」と変更する。

 工事中断によって鉄骨部分の腐食などの問題が発生していないかどうか検査し、本格的な工事に入る予定で、12年春ごろまでの完成を目指すという。【反田昌平】

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# by fe7ehr1jm2 | 2010-02-04 17:11
 店舗などに設置するコイン式の携帯電話充電器販売のマルチ商法で、虚偽説明で解約を妨げたとして、大阪府警生活経済課などは27日、特定商取引法違反(解約妨害)の疑いで、携帯電話用充電器販売会社「MMS」(現メディアクロス)=大阪市=の元社長ら数人を逮捕する方針を固めた。
 同課によると、MMS社は2003年からコイン式の携帯電話充電器を1台約50万円で販売、充電器の利用料の一部を配当とする約束で契約者を募った。しかし、契約者が解約を申し出ると、虚偽の説明をして解約を妨害した疑いが持たれている。
 同社は契約者から新規契約者の紹介を受けると、1人につき4万円の「ボーナス」を支払ってメンバーを増やしており、同課は連鎖販売取引(マルチ商法)に当たると判断した。
 マルチ商法では、特定商取引法で認められている20日のクーリングオフ期間以降も一定条件で解約が認められている。しかし、同社は「返金や解約はできない」と虚偽の説明をしていた。 

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# by fe7ehr1jm2 | 2010-02-03 16:49