営業マンの苦悩の日々を告白


by fe7ehr1jm2
 前原誠司国土交通相は8日の初閣議後に国交省内で行った記者会見で、高速道路の無料化について「無料化すれば込む所、渋滞が起きて高速道路の意味が低減をしたり、相殺をされてしまう所については有料にすることも考えないといけない」と述べ、大都市近辺の交通量の多い路線については料金徴収を続けることもあり得るとの認識を示した。
 今月下旬に始める一部区間の無料化社会実験は地方路線が中心。首都高速や阪神高速など交通量の多い路線は除かれている。
 また、前原氏は、民主党内の反発で実施が先送りされた高速道路の新料金制度について「(現時点では)見直しをしない。国会での議論を踏まえて国交省として総合的に判断する」との考えを改めて強調した。 

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# by fe7ehr1jm2 | 2010-06-16 14:53
 「小鳩体制」崩壊に民主党では悲喜こもごも。首相の辞意表明には逆風を実感してきた「参院改選組」は、ひと安心の様子だった。渡部恒三・元衆院副議長(78)は「一緒に辞めてもらうのに苦労したが、(小沢氏も)観念した。言うところなし」と笑顔。田中真紀子衆院議員(66)は「(鳩山氏は)理想を抱えて失墜した。理想を掲げるためのツールを持ち合わせていなかった。人脈もない、人の動かし方もご存じなかった」とバッサリ。一方で小沢氏には「さっき電話が来た。『(代表に)ぜひなって下さいね』と申し上げた。笑ってましたね」。

 小沢幹事長辞任に小沢ガールズは落胆気味。青木愛副幹事長(44)はポロポロと涙を流した。「小沢氏が辞任して悲しいのか」との報道陣の問いかけには一切無言。下を向いたまま、国会内の食堂に駆け込んだ。太田和美衆院議員(30)は「改革の方向は間違ってなかった。国民が目を向けてくれなかった」と涙声。三宅雪子衆院議員(45)も「今年から独り立ちを心がけていた。(辞任は)とても残念」と語った。

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# by fe7ehr1jm2 | 2010-06-07 15:41
 児童ポルノがネット上で流通するのを防止するため、政府が導入を検討している接続の強制遮断(ブロッキング)について協議していた警察庁や総務省など関係9省庁が、捜査や削除要請の結果を待たず、違法画像を発見次第、直ちに遮断することで合意したことが27日、分かった。政府関係者が明らかにした。

 ブロッキングをめぐっては、取り組みの遅れが各国から批判されている日本の児童ポルノ対策の目玉政策として、犯罪対策閣僚会議が導入を検討。遮断する段階や条件をめぐって関係省庁のワーキンググループで検討されてきた。

 協議は、即時遮断を求めた警察庁に対し、総務省が「通信の秘密を侵害する」との立場を崩さず、遮断は捜査が及ばない場合などに限定すべきと主張、調整が難航していた。

 ネット上の児童ポルノ画像は簡単に複製されて急速に広まり、容易に削除もできないことから、児童の被害は半永久的に続く。即時遮断の方針決定を受け、今後は、警察庁や業界団体によって、真に実効性のあるブロッキングシステムが導入されるかどうかが焦点となる。

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# by fe7ehr1jm2 | 2010-05-28 15:59
 米軍普天間基地の移設問題で、鳩山由紀夫首相にさらに耳が痛い話が飛び込んできた。地元沖縄と米軍、与党の社民・国民新党の反対に加え、環境保護団体も政府が検討している沖縄・辺野古沖「くい打ち桟橋方式」に「NO」を突きつけた。最終的に元の埋め立て案に戻るという憶測まで飛び出し、事態は混迷を深めている。

 2010年5月14日、環境保護団体などが衆院議員会館で集会を開き、「『くい打ち桟橋方式』も豊かな海の生物多様性を破壊します」などとする共同声明を発表した。賛同した67団体・個人25人の中には、世界自然保護基金(WWF)ジャパンやグリーンピース・ジャパン、日本自然保護協会など著名団体も名を連ねている。

■「環境への影響が少ない、というのはまやかしだ」

 鳩山首相は5月4日に就任後初めて沖縄県入りし、辺野古をかかえる名護市の稲嶺進市長と会談した際、「辺野古の海を汚さない形での決着を模索していくことが重要だ」と話した。従来の埋め立て案をくい打ち桟橋(QIP)方式へ変更することを念頭に置いた発言だ。

 QIP方式は、埋め立てのように海流をせき止めることもないので生態系への影響は少ない、とする説がある。県外移設を主張していた鳩山首相が、結局「すべてを県外というのは現実的に難しい」(5月4日)と認めざるを得ず、場所も従来案通りの辺野古の線で進める状勢になる中、せめてもの「改善点」として「環境」のキーワードにすがった形だ。

 しかし、今度はその「環境」からも反対の火の手が上がった。5月14日の共同声明を出した団体の関係者らはその後首相官邸へ行き、滝野欣弥官房副長官に辺野古移設への反対を伝えた。代表格の沖縄大の桜井国俊教授(環境学)は、QIP方式について、工事による海底のかく乱や構造物による光の遮断のため、サンゴやジュゴンのえさとなる海草が「絶滅のおそれにさらされる」と訴えた。与党・社民党の服部良一衆院議員も同席した。

 現場にいたWWFジャパンの花輪伸一さんに取材すると、「QIP方式が環境への影響が少ない、というのはまやかしだ」と話した。「基地は沖縄もNOだし、他県もNO、日本全体がNOといっている」として、5月末決着にこだわらず、国外移転へ向け交渉すべきだと訴えた。海外のWWFとの連携はこれまでのところ考えていないという。

■「沖縄は鳩山首相に対して憤っています」

 鳩山首相にとっては、頼みの綱の「環境」のはしごをはずされた形だ。こんな状勢では元の埋め立て案へ戻ってしまうのか。朝日新聞朝刊(5月14日)の「時時刻刻」によると、「首相周辺からは『工法なんてなんだっていい。米国がのめばいいんだから』という声すら上がる」「具体的な工法は6月以降に先送りしてハードルを下げ(略)」という動きもあるようだ。「結局は埋め立て」という決着も現実味を帯びている。

 ところが、ここまで話をこじらせてしまったら、簡単に元の埋め立て案にも戻れないと、ある自民党の沖縄県議は怒り心頭だ。元の自民党案のときに「苦渋の選択」で辺野古埋め立て案を容認した。地元企業へお金が落ちる形も考慮して埋め立て方式に決まった。QIP方式は高度な技術が必要なため「地元へはカネが落ちない」として却下された案だ。

 しかし、鳩山首相の「最低でも県外」に可能性を感じ、自民党の沖縄県連も「オール沖縄で県外移設を」の流れに乗ることに「苦渋の決断で方向転換した」。今さら簡単に「やっぱり辺野古埋め立てで」とはいかない状勢になっているという。

  「ここまでこじれさせた責任をどう取るつもりなのか。私が自民党だから、ではなく本当に沖縄は鳩山首相に対して憤っています」


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# by fe7ehr1jm2 | 2010-05-20 02:37
 毎日新聞社は7日、ツイッター(twitter)などによる読者の声を生かしたデーリーペーパー「MAINICHI RT」(タブロイド判24ページ)を、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県で創刊すると発表した。創刊予定日は6月1日。

 多くのインターネットユーザーがアクセスしたニュースと、そのニュースをめぐるツイッターでの意見交換などを、リアルタイムで伝える全く新しい形のメディア。ネットの双方向機能を活用し、読者がニュースと感じたニュースを読者の声とともに掲載する。詳しくはhttp://mainichi.jp/rt/で紹介している。

 発行は月曜日を除く週6回で、定価は月額1980円。ツイッターアカウントはmainichiRT。

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